介護士の平均年収はいくら？勤務形態・年代・都道府県別の相場を徹底解説！
介護士の仕事にやりがいを感じつつも、給与への不満や将来の不安を抱える方は多いのではないでしょうか？
この記事では施設形態や年代、地域別の介護士の平均年収を比較し、年収が低い理由や収入アップの方法を詳しく解説します。
記事を読めば自分の年収を客観的に把握し、今後のキャリアプランを具体的に描くことが可能です。介護士の年収は働く施設や保有資格で大きく変わるのでぜひ最後まで読んでください。
介護士が年収を上げるには平均年収を正しく理解し、資格取得や条件の良い職場への転職など具体的な行動を起こしましょう。
介護士の平均年収・平均月収
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると介護士の平均年収は約368万円、平均月収は約25万円程度です。
年収には基本給に加えて夜勤手当や資格手当などの各種手当、賞与が含まれます。介護士の給与は勤める施設の種類や地域、経験年数、保有資格によって大きく異なります。
» 厚生労働省(外部サイト)
介護士の平均年収・平均月収はあくまで全体像を示す指標です。自分の年収と平均年収を比較する場合、勤務形態や地域差を考慮する必要があります。
【施設別】介護士の平均年収
勤務する施設の種類別に介護士の平均年収をまとめると、以下のとおりです。
| 施設の種類 | 平均年収(目安) |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 380〜400万円 |
| 介護老人保健施設 | 約370万円 |
| 訪問介護 | 300万円台前半 |
| デイサービス | 約300万円 |
| グループホーム | 約300万円 |
特別養護老人ホームは夜勤回数が多く24時間体制で入所者のケアが必要なため、手当の加算によって年収が高くなっています。
介護老人保健施設は医療と介護の中間的な役割を持ち、専門性が求められるため給与もやや高めです。
訪問介護は利用者の自宅を訪問してサービスを提供するため、夜勤がなく手当も少ない傾向があります。
デイサービスやグループホームも日勤中心で残業や夜勤が少ないため、年収は低めです。
【勤務形態別】介護士の平均年収
勤務形態別の介護士の平均年収は以下のとおりです。
| 勤務形態 | 平均年収(目安) |
|---|---|
| 正社員(常勤) | 350〜400万円 |
| 契約社員 | 300〜380万円 |
| 派遣社員(フルタイム) | 280〜350万円 |
| パート・アルバイト(非常勤) | 時給1,100〜1,500円 |
正社員は基本給に加えて賞与や夜勤手当、資格手当などが支給されます。安定した収入と福利厚生がある一方で、正社員はシフト勤務や夜勤を含む働き方が多くなります。
パートやアルバイトの介護士は時給制が基本です。賞与や各種手当がない場合が多く、非常勤の介護士は年収が低い傾向があります。
【男女別】介護士の平均年収
介護士の平均年収には男女でも差が見られます。男女別の介護士の平均年収は以下のとおりです。
| 性別 | 平均年収(目安) |
|---|---|
| 男性 | 約360万円 |
| 女性 | 約340万円 |
性別による介護士の平均年収の差は男性の方が管理職などの役職に就く割合が高く、夜勤回数が多いことが主な要因です。
男性介護士はフルタイム勤務が多く、残業や休日出勤にも対応しやすいため、手当や時間外賃金が加算されやすい傾向があります。
【勤務年数別】介護士の平均年収
介護士の年収は勤務年数が長くなるほど上昇します。勤務年数別の介護士の平均年収は以下のとおりです。
| 勤務年数 | 平均年収(目安) |
|---|---|
| 1年未満 | 約340万円 |
| 1〜4年 | 約350万円 |
| 5〜9年 | 約380万円 |
| 10〜14年 | 約370万円 |
| 15年以上 | 約400万円 |
勤続年数とともに介護士の年収が上がる理由は昇給や役職手当、リーダー職・主任職などへの昇格による手当の増加です。
勤続年数が長いほど夜勤や責任のある業務を任される割合が増え、夜勤手当や特別手当も加算されます。
ただし、介護業界は人材の入れ替わりが比較的多く、平均勤続年数は7〜8年程度と短めです。
【年代別】介護士の平均年収
年代別に介護士の平均年収を比較すると、以下のとおりです。
| 年代 | 平均年収(目安) |
|---|---|
| 20〜24歳 | 約300万円 |
| 25〜29歳 | 約320〜340万円 |
| 30〜34歳 | 約350万円 |
| 35〜39歳 | 約360〜370万円 |
| 40〜49歳 | 約370〜390万円 |
50代以降で管理職に就く介護士は年収400万円を超えることもあります。
介護士の年収は年代が上がるにつれて着実に増加しますが、資格の有無やキャリアアップの有無によって差が生まれます。
若いうちから資格取得や役職を目指すことで、介護士として高い年収を実現することが可能です。
【都道府県別】介護士の平均年収
介護士の年収は地域によって差があります。介護士の平均年収が高い都道府県と低い都道府県についてそれぞれランキングで解説します。
介護士の平均年収が高い都道府県ランキング
介護士の平均年収が高い上位5つの都道府県は以下のとおりです。
- 1位：東京都(約400万円)
- 2位：千葉県(約381万円)
- 3位：神奈川県(約380万円)
- 4位：静岡県(約380万円)
- 5位：埼玉県(約379万円)
物価や家賃が高い地域ほど、介護士の給与水準も高めに設定されています。
上位の地域は施設数や利用者数が多く人材確保の競争が激しいため、介護士の基本給や手当が高めに設定される点が特徴です。
特に都市部は夜勤専従や管理職などの高収入ポジションも豊富で、経験や資格を活かすチャンスが多くあります。
介護士の平均年収が低い都道府県ランキング
介護士の平均年収が低い都道府県のランキングは以下のとおりです。
- 1位：沖縄県(約310万円)
- 2位：青森県(約315万円)
- 3位：高知県(約320万円)
- 4位：宮崎県(約322万円)
- 5位：秋田県(約325万円)
介護士の平均年収は地域によって高低差が大きく、地方では全国平均を大きく下回ります。
平均年収が低い地域では施設の規模が小さく夜勤回数や手当が限られるため、介護士の給与水準が抑えられています。
地方では介護人材の確保が難しく、パートや非常勤の割合が高いことも平均年収が低い要因です。
介護士の年収は低い？業界・職種別の比較
介護士の年収について、以下の2つの観点で比較します。
- 介護業界と他の業界
- 介護士と他の職種
介護業界と他の業界の平均年収の比較
介護業界の平均年収は他の業界と比較すると低い水準です。介護業界全体の平均年収は約368万円なのに対し、日本の全産業の平均年収は約496万円と128万円の差があります。
特に年収が高い業界は以下のとおりです。
- 電気・ガス・熱供給・水道業：約747万円
- 金融業、保険業：約656万円
- 情報通信業：約632万円
全15業種の中で医療・福祉の平均年収は10番目の水準です。
最も平均年収が低い宿泊業・飲食サービス業(約268万円)よりは高いものの、業界全体で見ると医療・福祉の年収は低くなっています。
介護士と他の職種の平均年収の比較
介護士の平均年収は他の職種と比べるとやや低い水準です。介護士の平均年収は約368万円である一方、他の職種の平均年収は以下のとおりです。
- 看護師：約500万円
- 理学療法士・作業療法士：約430万円
- ケアマネジャー：約409万円
- 事務職：約420万円
看護師は国家資格が必須で医療行為を行えるため、給与水準が高くなります。
事務職は業種によって収入が変わりますが、企業規模が大きい場合は平均年収が高くなる傾向です。
介護士の年収が低いと言われる理由
介護士の年収が低い背景には以下の理由があります。
- 介護報酬の上限が定められているから
- 専門性が低いと評価されているから
- 非正規職員が多いから
- 平均勤続年数が短いから
介護報酬の上限が定められているから
介護士の給与が上がりにくい理由の一つに、介護報酬の上限が国によって定められていることがあります。
介護報酬とは介護サービスを提供した際に事業者が受け取れる報酬額のことです。事業者は介護報酬の範囲内で人件費や運営費をまかなわなければなりません。
利用者数が増えても介護報酬単価が変わらなければ収入は伸びず、職員の給与水準の上昇にも限界が生じます。
介護は自由に料金を設定して利益を拡大し、給与に反映させるといった仕組みが取りにくい業界。
介護報酬は3年ごとに改定されますが、大幅な引き上げは難しく抑制傾向にあります。
専門性が低いと評価されているから
介護士の仕事は専門性が低いと評価されがちであることも、年収が上がりにくい要因の一つです。
介護職は資格がなくても働けるため未経験から参入しやすい反面、専門性やスキルの価値が評価されにくい傾向があります。
他の専門職と比べると、介護職は「誰でもできる仕事」というイメージが根強く残っていることが影響しています。
介護士の仕事は利用者の生活支援だけでなく身体介護や認知症ケア、緊急時の対応など幅広い知識と判断力が必要です。
しかし、介護士の専門性が給与に十分に反映されず、他職種に比べて年収が低くなるケースが多くなっています。
非正規職員が多いから
介護業界は非正規職員の割合が高いことも、年収が低いと言われる理由の一つです。介護職の約3〜4割がパートやアルバイト、契約社員といった非正規雇用で働いています。
非正規雇用は時給制が多く、賞与や各種手当が正社員よりも少なめです。非正規雇用は家庭や子育てとの両立を目的に選ぶ場合もありますが、勤務時間が短くなり年収も下がります。
一部の施設では人手不足を補ったり人件費を抑えたりするために、多くの非正規職員を雇用しています。
非正規から正社員登用への道があっても、勤続年数やスキルによって時間がかかるケースが多いことが実情です。
平均勤続年数が短いから
介護士の年収が低いと言われる理由に平均勤続年数の短さが挙げられます。
勤続年数が短いと昇給や賞与額が十分に伸びる前に退職することになるため、介護士の生涯賃金や平均年収が低くなります。
介護士の平均勤続年数の短さは身体的負担や精神的ストレスの大きさ、人員不足による業務負担の増加などが主な要因です。
給与水準やキャリアパスへの不満から転職を繰り返す介護士も多くいます。早期離職が多い状況では経験やスキルの蓄積が途切れやすく、長期的な収入アップにつながりにくくなっています。
介護士が年収を上げる方法
介護士が年収を上げるために有効な手段は以下のとおりです。
- 資格を取得する
- キャリアアップを目指す
- 夜勤手当を増やす
- ケアマネジャーや生活相談員になる
- 年収の高い職場に転職する
資格を取得する
介護士が資格を持つことで専門性を評価され、毎月の給与に資格手当がプラスされます。介護士におすすめの資格は以下のとおりです。
- 認定介護福祉士
- ケアマネジャー(介護支援専門員)
- 喀痰吸引等研修
- 認知症ケア専門士
介護職員初任者研修や実務者研修を受ければ介護の基礎から応用まで学べ、日々の業務効率や利用者への対応力も向上します。
資格取得は時間や費用がかかるものの、長期的には年収アップだけでなくキャリアの選択肢を広げることが可能です。
キャリアアップを目指す
経験やスキルに応じて役職に就くことで基本給や役職手当が加算され、年収アップが期待できます。
キャリアアップのためには日々の業務でリーダーシップを発揮し、スタッフの育成や業務改善などに積極的に取り組みましょう。
役職に就くと責任や業務量が増えるため、マネジメント力やコミュニケーション力の向上が欠かせません。
介護士として長期的に安定した収入を得るには、計画的にステップアップを目指す必要があります。
夜勤手当を増やす
夜勤手当は日勤よりも割増賃金が支給されるため、回数を増やすことで月収・年収ともに大きく増やせます。
一般的に1回当たりの夜勤手当は5,000〜10,000円程度です。月に数回夜勤を増やすだけでも年収に数十万円の差が生まれます。
介護士の夜勤は利用者の就寝中の見守りや緊急対応など日中とは異なる業務があり、体力的・精神的な負担も大きい仕事です。
介護士が夜勤回数を増やす場合は健康管理や生活リズムの調整が欠かせません。夜勤専従の働き方を選べば、さらに高い手当や時給が設定される場合もあります。
ケアマネジャーや生活相談員になる
介護士が年収を上げる方法としてケアマネジャーや生活相談員の職種にキャリアチェンジする道があります。
ケアマネジャーは利用者や家族の要望に合わせてケアプランを作成し、サービス事業者との調整を行う仕事です。
資格と実務経験が必要ですが役割の専門性が高く、平均年収は介護士よりも数十万円高くなります。
生活相談員は入所や通所サービスの利用者や家族の相談に応じ、関係機関との連絡調整を行う役割です。
福祉・介護・医療の幅広い知識が求められるため、給与水準も高めに設定されています。
年収の高い職場に転職する
同じ介護職でも施設の種類や運営法人の規模によって給与水準は大きく異なります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設は夜勤や専門性の高い業務が多く、介護士の平均年収は比較的高めです。
社会福祉法人や大手医療法人が運営する施設は安定した経営基盤があり、賞与や各種手当が充実しています。
勤務地も介護士の年収に大きく影響する要素です。都市部は人材確保競争が激しく、地方よりも介護士の給与水準が高い傾向があります。
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今後の介護士の年収の展望
今後の介護士の年収は社会情勢や制度改正によって徐々に改善が進むと見込まれます。
少子高齢化による介護人材の不足を背景に、国・自治体によって介護士の賃金引き上げにつながる施策が進められているためです。
特に介護福祉士などの有資格者や経験豊富な職員に対しては、手当や昇給制度を充実させる動きが強まっています。
介護業界ではICTや介護ロボットの導入によって業務負担を軽減し、離職率を下げる取り組みも広がっています。長く働き続けやすい環境が整えば、勤続年数の増加による年収アップが可能です。
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介護士の年収を正しく理解してキャリアアップに活かそう
介護士の年収は全国平均で約368万円と全産業平均より低い水準で、施設形態や勤務形態などによって大きく変わります。
夜勤や専門性が高い職場は高収入の傾向があり、都市部ほど給与水準が高めです。
一方で介護報酬の上限や非正規雇用の多さ、平均勤続年数の短さなどが介護士の年収が伸びにくい背景となっています。
介護士の年収アップには資格取得やキャリアアップ、高待遇の職場への転職が有効です。
今後は人材不足を背景に介護士の処遇改善や昇給制度の充実が進む見込みで、安定した収入とやりがいの両立が期待できます。
