【最新版】ケアマネージャーの年収はいくら?年齢・地域・施設形態別に徹底比較!
- どうすればケアマネージャーの年収を上げられる?
- ケアマネージャーのリアルな年収を知りたい!
- ケアマネージャーの年収や月収は本当に高いのか気になる
介護を支えるケアマネージャーの中には、責任の重さに比べて収入が見合っていないと感じる人も少なくありません。
今の給与や待遇に甘んじていると昇給やキャリアアップの機会を逃がす可能性があるため、早めに現状を見直すことが大切です。
この記事では最新のデータをもとにケアマネージャーのリアルな年収を解説し、年収を上げるための具体的な方法を紹介します。
記事を読めばケアマネージャーの年収が平均と比べてどの位置にあるのかを把握でき、今後のキャリアアップに生かせます。
ケアマネージャーが年収を上げるには、現職での経験を重ねるだけでなく、資格取得や待遇の良い職場への転職も有効です。
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ケアマネージャーの年収の概要

ケアマネージャーの年収を以下の項目別に詳しく解説します。
- 平均年収・月収・賞与
- 施設形態別の年収
- 都道府県別の年収
- 年齢・勤続年数別の年収
- パート・非常勤の給与
平均年収・月収・賞与
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに解説します。
常勤ケアマネジャーの平均年収は約450万円
常勤ケアマネジャーの平均月給は37万5,410円、年収に換算すると約450万円です。これは税金や社会保険料を引く前の金額で、手取りはこれより少なくなります。
※出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」
| 比較対象 | 平均年収 | ケアマネとの差 |
|---|---|---|
| ケアマネジャー(常勤) | 約450万円 | — |
| 全産業の平均 | 478万円 | — |
| 介護職員の平均 | 約406万円 | 約44万円高い |
※全産業の平均年収は国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」より(全給与所得者の平均)
月給の内訳と賞与の目安
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本給 | 22万4,280円 |
| 手当・賞与按分など | 15万1,130円 |
| 合計(平均月給) | 37万5,410円 |
※「平均給与額」には基本給+諸手当+賞与の月割りが含まれているため、12倍で年収換算ができます。
この調査では賞与が月給に按分されているため、賞与だけの金額は分かりません。求人票の年収を見るときは、賞与込みの金額かどうかを必ず確かめましょう。
常勤と非常勤の年収差
| 雇用形態 | 平均月給 | 年収換算 |
|---|---|---|
| 常勤 | 37万5,410円 | 約450万円 |
| 非常勤 | 16万1,220円 | 約193万円 |
常勤と非常勤では年収に250万円以上の差があります。
出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
施設形態別の年収

ケアマネージャーとして転職や就職を考えるときは、以下の施設形態別の特徴を理解しておきましょう。
| 施設形態 | 年収の傾向 | 主な特徴 |
| 特別養護老人ホーム(特養) | やや高め・安定 | 介護業務を兼務するため、夜勤手当が加算される。 |
| 介護老人保健施設(老健) | 特養と同程度〜やや高め | 医療との連携が強く、給与水準は比較的高い傾向にある。 |
| 有料老人ホーム | 施設により大きく変動 | 民間運営が多く、富裕層向けや大手企業が運営する施設では高年収が期待できる。 |
| 居宅介護支援事業所 | やや低め | ケアマネジメント業務に専念できるが、事業所の規模により給与が異なる。 |
| グループホーム | 低め | 小規模施設が多いため、介護業務と兼務する。 |
| 病院・クリニック | 高め | 医療機関が運営しており、福利厚生が充実している。 |
| 地域包括支援センター | 安定 | 公的機関が多く、主任ケアマネージャーが中心で、大幅な昇給は少ない傾向にある。 |
ケアマネージャーの給与は運営母体や業務内容、夜勤や兼務の有無によって左右されます。
都道府県別の年収
ケアマネージャーの年収は勤務する都道府県によって大きく異なります。
ただし、ケアマネージャーだけを取り出した都道府県別の公的統計はありません。近い数字として、介護職員の都道府県別データを見ておきましょう。
※出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
- 介護職員の月給が高いのは神奈川県、東京都、千葉県、愛知県、大阪府です
- 低いのは岩手県、秋田県、沖縄県、青森県、宮城県で、神奈川県とは月9万円ほどの差があります
ケアマネージャーとして希望の年収を実現するには、地域性を考慮することが不可欠です。
年齢・勤続年数別の年収

ケアマネージャーは、介護職員より年齢が高く、勤続年数も長い職種です。
令和7年賃金構造基本統計調査によるケアマネージャーの数字は以下のとおりです。
- 平均年齢は53.1歳で、介護職員の45.3歳より高くなっています
- 平均勤続年数は12.4年で、介護職員の9.0年より長くなっています
- きまって支給する現金給与額は月30万9,100円、年間の賞与その他特別給与額は70万4,200円です
- 年齢が上がれば賃金も上がるとは限らず、勤続年数や役職、地域の違いも金額を左右します
ケアマネージャーは長く続ける人が多い職種です。ただし昇給の仕組みは事業所ごとに違うため、入職前に確認しておくと損をしません。
パート・非常勤の給与
パートや非常勤のケアマネージャーは勤務時間や日数を調整しやすく、扶養内勤務や他の仕事との両立もしやすい働き方です。
パートのケアマネージャーの時給には、全国平均を示した公的なデータがありません。
時給は事業所ごとに決まります。求人票の金額を1件ずつ比べてから応募すると損をしません。
ケアマネージャーは賞与が支給されることは少ないですが、事業所によっては寸志を受け取れたり、社会保険に加入できたりします。
ケアマネージャーと他職種の年収比較

ケアマネージャーの年収を他の職種と比較しながら解説します。
- 他の介護関連職種との年収比較
- 介護業界以外の職種との年収比較
他の介護関連職種との年収比較
ケアマネージャーの年収はケアプランの作成など専門性と責任を伴う業務内容が反映されるため、介護業界の中でも高水準です。以下は令和6年度介護従事者処遇状況等調査の平均給与額を12倍した金額です。
- 看護職員は約462万円で、ケアマネージャーとほぼ同じ水準です
- 生活相談員・支援相談員は約425万円です
- 介護福祉士の資格を持つ介護職員は約420万円です
- 介護職員全体では約406万円です
- 介護事業所の事務職員は約381万円です
介護職員からケアマネージャーになると、平均給与額は月3万7,210円増えます。年収にすると約44万円の差です。
関連介護福祉士の年収はどのくらい?年齢・施設形態・勤続年数別に徹底比較
介護業界以外の職種との年収比較
ケアマネージャー(常勤)の平均年収は約450万円です。民間企業に勤める人全体の平均給与は以下のとおりです。
- 民間企業に勤める人全体の平均給与は478万円です
- 正社員は545万円、正社員以外は206万円です
- 男性は587万円、女性は333万円です
民間給与の数字は国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によるものです。調査が違うため、ケアマネージャーの年収と引き算して差を出すことはできません。
介護業界の職種について解説した記事はこちら
介護業界の職種と仕事の種類を解説
今後のケアマネージャーの年収に影響を与える要因

ケアマネージャーの年収に影響を与える要因として、以下の要素が挙げられます。
- 介護報酬の改定
- 政府による処遇改善策
- ケアマネージャー需要の増加
介護報酬の改定
介護報酬は介護事業所にとって「売上」であり、職員の給与の一部となります。介護報酬は3年に一度の定期改定に加えて期中の改定もあり、改定内容はケアマネージャーの給与に影響します。
直近の改定は令和8年度介護報酬改定です。2026年6月1日に施行され、全体で+2.03%のプラス改定となりました。
※出典:厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
介護報酬が引き上げられると事業所の収入が増えるため、職員の給与にも反映されやすくなります。
そもそも引き上げられた介護報酬は、介護職員の給与を上げるために活用されることが期待されているからです。
2026年6月からは、居宅介護支援と介護予防支援も介護職員等処遇改善加算の対象になりました。加算率は介護報酬総単位数の2.1%です。
居宅介護支援事業所のケアマネージャーは、これまで処遇改善加算の対象外でした。今回はじめて対象になった点が、年収を考えるうえで一番大きな変化です。
ただし加算は事業所に入るお金で、職員全員に同額が配られる制度ではありません。求人票や面接で配分のルールを確認しておくと損をしません。
どこで働くかによりますが、介護報酬の制度改定によってケアマネージャーの待遇改善にも繋がっています。
介護報酬が上がってきた過程や今後の見通しについては、以下の記事を参考にしてください。
政府による処遇改善策

政府はケアマネージャーを含む介護従事者の賃上げのため、事業所向けの加算を整えています。2026年6月時点の中身は以下のとおりです。
| 区分 | 内容 | 金額・加算率の目安 |
| 介護職員等処遇改善加算 | 2024年6月に3つの加算を一本化し、2026年6月に対象の職種とサービスを広げた | 加算率はサービスごとに決まる |
| 幅広い介護従事者の賃上げ | 令和8年度介護報酬改定で示された賃上げの原資 | 月額10,000円相当(3.3%) |
| 生産性向上や事業者間連携への上乗せ | 取り組む事業所にさらに配分される原資 | 月額7,000円相当(2.4%) |
| 定期昇給相当を含む最大 | 上の2つに定期昇給相当を加えた場合 | 月額19,000円相当(6.3%) |
介護従事者処遇状況等調査では、介護支援専門員の平均給与額が2023年9月の36万3,760円から2024年9月に37万5,410円へ増えました。1年で月1万1,650円の上乗せです。
ケアマネージャー需要の増加
団塊の世代がすべて75歳以上になり、介護の需要は一層拡大し、ケアマネージャーの必要性も高まっています。
政府が推進する地域包括ケアシステムでは、ケアマネージャーが介護連携の中心です。
在宅介護を希望する人が増える中で、ケアプランの作成や調整を行う専門職としてケアマネージャーの重要性が増しています。
ケアマネージャーが年収をアップさせる方法

ケアマネージャーが年収をアップさせるには以下の方法があります。
- 勤続年数を積む
- ダブルライセンスを取得する
- 役職へ昇進する
- 待遇の良い職場へ転職する
- 独立開業する
5つの方法のどれも興味がない人は以下の記事を参考にしてください。
人生変える介護職のおすすめ副業!ダブルワークの注意点や体験談を紹介
勤続年数を積む
介護施設や事業所は勤続に応じて給与がアップするため、年収を上げるには同じ職場で働き続けることが効果的です。ケアマネージャーの年収は以下のようにアップします。
- 基本給がアップする
- 賞与査定の評価が高くなる
- 役職に昇進する
- 退職金が増える
1つの職場で着実にキャリアを築くことは、ケアマネージャーの収入の安定と将来の安心につながります。
ダブルライセンスを取得する

ケアマネージャーがダブルライセンスを取得すると幅広い業務に対応できるようになり、市場価値が高まります。ケアマネージャーが以下の資格を取得すると、年収アップが期待できます。
| 資格区分 | 代表的な資格 | 生かせる場面 |
| 福祉系資格 | 介護福祉士・社会福祉士 | 相談援助の専門性が高まり、管理職昇進の可能性がある。 |
| 医療系資格 | 看護師・理学療法士 | 医療的ケアが必要な利用者への支援で専門性を発揮できる。 |
| 主任ケアマネージャー | 主任介護支援専門員 | 新人指導や地域包括支援センターで中心的役割を担い、役職手当がつく場合がある。 |
ケアマネージャーがダブルライセンスを取得すると、資格手当を支給する事業所が多く、年収アップにつながります。
» 介護福祉士資格を取得するメリットや取得ルートを解説!
役職へ昇進する
ケアマネージャーが役職に就くと、基本給に加えて役職手当や資格手当が支給され、年収が大きくアップします。
ケアマネージャーがキャリアアップを目指すなら、主任資格の取得や管理職への昇進が効果的です。
管理職に就くと組織をまとめる責任や事業所運営の役割に応じて手当が加わり、ケアマネージャーの年収はさらにアップします。
リーダーシップやマネジメント力を磨き、日頃から上司に意欲を示すことでキャリアアップにつながります。
待遇の良い職場へ転職する

介護職の給与は運営母体や施設の規模によって大きく異なります。基本給やボーナスに加え、手当や福利厚生が充実した職場を選ぶと、ケアマネージャーの年収を増やせます。
転職によってケアマネージャーの年収を高めるには以下の点を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
| 運営母体・施設の規模 | 社会福祉法人や医療法人は安定した給与水準を維持している |
| 施設形態 | 特養や老健、有料老人ホームなどで給与や勤務条件が異なる |
| 各種手当 | 資格手当や役職手当、夜勤手当などの有無を確認する |
| 昇給制度 | 定期昇給や評価制度があるかをチェックする |
複数のケアマネージャーの求人を比較して検討すると、将来の年収アップにつながります。
介護や看護に特化した転職エージェントを利用すると、非公開求人の紹介や給与交渉のサポートを受けられます。
» 介護転職エージェントの仕組みとは?役割や賢い選び方を解説
独立開業する
ケアマネージャーが独立開業すると給与の上限がなくなり、努力や工夫が収入に反映されます。ケアマネージャーの事業が軌道に乗れば、年収1,000万円以上も夢ではありません。
定年を気にせず長く働けることや、自分の判断でサービスを提供できることが独立開業の大きな魅力です。
多くのケアマネージャーは居宅介護支援事業所を開設して独立します。独立開業のデメリットは利用者の確保から営業・経理までを一人で担い、開業資金も必要な点です。
ケアマネージャーが独立開業を成功させるには、地域の医療機関や介護事業所との人脈づくりが欠かせません。主任介護支援専門員の資格があると、管理者として事業を運営できるため独立に有利です。
独立には準備と覚悟が必要ですが、努力が大きな成果につながる魅力的なキャリアプランです。
ケアマネージャーの年収に関するよくある質問

ケアマネージャーの年収に関するよくある質問をまとめました。ケアマネージャーとして転職やキャリアアップを検討している人は参考にしてください。
ケアマネージャーが年収1,000万円を稼ぐことは可能?
ケアマネージャーが一般的な施設で働く場合、年収1,000万円を稼ぐことは困難です。高収入を得るにはケアマネージャーとして独立開業するか、専門知識を生かした副業を組み合わせる方法があります。
ケアマネージャーが副業を考える場合、介護コンサルタントやセミナー講師、執筆活動など専門知識を生かせる仕事がおすすめです。
得意分野を発信することで信頼を得られ、ケアマネージャーとして講演や執筆などの収入源を広げられます。
ケアマネージャーの年収が変動するのはなぜ?
ケアマネージャーの年収は、働く環境や経験など複数の要因によって異なります。
給与は1つの理由で決まるものではなく、勤務先の種類や地域、経験年数、資格、役職など多くの条件が関係します。ケアマネージャーの年収が変わる主な要因は以下のとおりです。
- 施設の種類や地域
- 経験年数や役職
- 保有資格や働き方
- 事業所の規模や経営状態
- 国の制度変更
経験や地域、勤務先などの要素が複合的に影響するため、ケアマネージャーの年収には個人差が生じます。
ケアマネージャーの年収の現状を把握し、キャリアアップを目指そう

ケアマネージャーの年収は勤務先や地域、経験によって差がありますが、介護職の中では高水準です。
現職での長期勤務や主任資格の取得など、ケアマネージャーとしての努力がさらなる年収アップにつながります。
ケアマネージャーとして大幅な収入アップを目指す場合は、高給与の職場への転職や独立開業も有効です。
高齢化が進みケアマネージャーの需要が高まる今こそ、将来の収入を見据えたキャリアプランを立てましょう。
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