介護福祉士の年収はどのくらい?年齢・施設形態・勤続年数別に徹底比較
介護福祉士として働く中で低い年収に悩んでいる人は多いです。かつての私も「せっかく介護福祉士資格を取得したのにこの程度の給料か…」と悩んでいた時期がありました。
この記事では、介護福祉士の平均年収を年齢・施設・地域といった条件別に解説しました。転職と副業で年収600万円を超えた私が具体的な年収アップの方法も紹介します。
記事を読めば、自分の年収がどの位置にあるかわかり、介護福祉士としてのキャリアプランを立てられます。
この記事を書いた人
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介護福祉士の平均年収は350~450万円

介護福祉士の平均給与額は月給で約35万円、年収換算で約420万円です。
ただしデイサービスの約366万円から、特別養護老人ホーム・特定施設の約448万円まであり、約350〜450万円と言えます。
出典:令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(第89表)
近年は介護職員の給与水準は上昇傾向にありますが、民間給与実態統計調査によると、国民全体の平均年収は478万円です。
正社員だけに絞った国民全体の平均年収は545万円で、介護職とは100万円ほどの差があります。
給与水準が上昇傾向にあるとはいえ、国民全体の平均年収と比較して介護福祉士の年収は低いのが現状です。
介護職は、東京都の管理職で年収600万貰えればかなり良いほうだね!

条件別に見る介護福祉士の平均年収

介護福祉士の平均年収は働く条件によって大きく異なります。介護福祉士の給与に影響を与える要因は以下のとおりです。
- 年齢
- 性別
- 勤務形態
- 地域
- 勤務年数
年齢別の平均年収
介護福祉士を含む介護職員の平均年収は、40代にかけて上昇し、50代以降は緩やかに下がる傾向にあります。
20代から40代にかけては経験やスキルの蓄積、リーダーや管理職への昇進機会により年収が伸びていきます。
一方で50代以降は役職定年や、身体的負担を考慮した働き方への移行などにより、年収の伸びが鈍化する傾向にあります。
男性介護職員の年齢階級別の平均年収は以下のとおりです。
- 29歳以下:約379万円(月給316,190円)
- 30〜39歳:約427万円(月給356,290円)
- 40〜49歳:約453万円(月給377,200円)
- 50〜59歳:約434万円(月給361,960円)
- 60歳以上:約369万円(月給307,140円)
女性の年齢階級別データは同調査で非公開のため、ここでは男性介護職員の数値を参考値として掲載しました。
60代以降は定年後の再雇用や、身体的負担を考慮した働き方への移行などが増えるため、年収は全体的に落ち着く傾向です。
出典:令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(第92表)
男女別の平均年収

介護福祉士を含む介護職員の平均年収は、男性の方が女性よりも高い傾向にあります。
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の職種別データをもとに年収換算すると、男性の平均年収は約404万円。女性は約361万円となり、その差は43万円ほどです。
性別によって介護福祉士の年収差が生まれる理由は、働き方の違いが大きく影響しています。
年収に差が出やすい働き方の特徴は以下です。
- 管理職に就いている
- 勤続年数が長い
- 正社員として働いている
- 夜勤の回数が多い
上記の特徴に当てはまる割合が男性に多いため、結果として女性よりも男性の介護福祉士の平均年収が高い傾向にあります。
施設形態別の平均年収
介護福祉士の平均年収は働く施設の種類によって大きく変わります。
施設ごとに平均年収が変わる理由は
- 入居者の状態や必要なケアの違い
- 夜勤の有無
- 処遇改善加算等の申請状況
など、事業形態が異なるからです。
24時間体制の入所施設は夜勤があるため給与が高く、日勤が中心の通所施設は比較的落ち着いた給与水準になる傾向にあります。
以下は、『令和6年度介護従事者処遇状況等調査』第89表の介護福祉士×サービス種類別データをもとに年収換算しました。
| 施設形態 | 年収 | 月給 |
| 特別養護老人ホーム | 約448万円 | 372,960円 |
| 有料老人ホーム等 (特定施設入居者生活介護) | 約448万円 | 373,230円 |
| 介護老人保健施設(老健) | 約436万円 | 363,550円 |
| 訪問介護事業所 | 約427万円 | 355,790円 |
| グループホーム (認知症対応型共同生活介護) | 約379万円 | 315,600円 |
| デイサービス (通所介護事業所) | 約366万円 | 304,850円 |
特別養護老人ホームや特定施設、介護老人保健施設といった入所型の施設は、年収が高いことがわかります。
地域別の平均年収

一般的に関東や関西などの都市部で介護福祉士の年収は高くなり、地方では低くなる傾向があります。
地域によって介護福祉士の年収差が生まれる理由は、各都道府県で最低賃金や物価が異なるためです。自治体独自の介護職員への補助金制度の有無も介護福祉士の年収に影響を与えます。
厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』の都道府県別データをもとに、東京都と全国平均を年収換算で比較しました。
| 地域・性別 | 年収 | 月給 | 年間賞与 |
| 東京都 (男性) | 約452万円 | 329,500円 | 568,300円 |
| 東京都 (女性) | 約422万円 | 310,300円 | 499,400円 |
| 全国平均 (男性) | 約404万円 | 289,000円 | 568,800円 |
| 全国平均 (女性) | 約361万円 | 261,400円 | 476,000円 |
東京都と全国平均を比べると、男性で約48万円、女性で約61万円の差があります。
※介護福祉士に限定した都道府県別データは公表されていないため、介護職員(医療・福祉施設等)の数値を参考値として掲載。出典:令和6年賃金構造基本統計調査(都道府県別/職種別)
勤続年数別の平均年収
介護福祉士の平均年収は勤続年数が長くなるにつれて高くなる傾向にあります。
同じ職場で長く働くことで介護福祉士としての経験やスキルが評価され、基本給のアップや手当の支給につながるためです。
厚生労働省『令和6年度介護従事者処遇状況等調査』第86表の介護職員勤続年数別データをもとに年収換算すると、以下のとおりです。
| 勤続年数 | 年収 | 月給 | 平均年齢 |
| 勤続1年 | 約359万円 | 298,760円 | 40.4歳 |
| 勤続2年 | 約372万円 | 309,630円 | 40.5歳 |
| 勤続 3〜4年 | 約379〜 387万円 | 316,080〜 322,370円 | — |
| 勤続 5〜9年 | 約403万円 | 335,640円 | 45.3歳 |
| 勤続 10年以上 | 約431万円 | 359,040円 | 48.9歳 |
介護福祉士の処遇改善と年収への影響
国の介護処遇改善加算制度により、介護福祉士の給与や待遇は改善傾向にあります。
介護事業所の95.5%が処遇改善加算を取得しており、令和5年9月から令和6年9月にかけて介護職員の平均給与額は月額13,960円の増加となりました。
処遇改善加算制度を導入した施設は国から支援金を受け取り、職員の給与に上乗せできます。
支給された賃金は事業所内で配分する仕組みです。しかし、その仕組みを問題視する声もあり、事業所によって介護職員への支給額が変わります。
介護職員等処遇改善加算を導入する条件として、職員のキャリアアップの仕組みを整えることや働きやすい職場環境作りが求められます。
昇進の仕組みや労働環境の改善が義務づけられているため、介護処遇改善加算を導入している職場は介護福祉士にメリットが多いです。
賃金改善の実施方法をみると、「ベースアップ等による対応」が59.8%、「定期昇給を実施することで対応」が43.6%です。
働く施設が介護処遇改善加算を導入しているかどうかが、介護福祉士の年収アップの重要な要因となります。
出典:※参考:令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(統計表第29表・第36表・第70表)
介護福祉士が年収を増やす方法4選

介護福祉士は行動次第で年収を上げられます。介護福祉士として年収を上げるには以下のような方法があります。
- 上位資格の取得や研修を修了する
- 夜勤を増やす
- 管理者・施設長を目指す
- 給与の高い施設や地域へ転職する
上位資格の取得や研修を修了する
介護福祉士が年収を増やす方法として、上位資格の取得や研修の実施があります。
資格を取得していると、専門的な知識やスキルを持っていることが証明できるので、出世するためにアピールできます。
介護福祉士の年収アップが期待できる資格や研修には、以下のようなものがあります。
- ケアマネジャー(介護支援専門員)
- 認定介護福祉士
- 社会福祉士・精神保健福祉士
- 喀痰吸引等研修の修了
資格やスキルを身に付けると、介護の専門家としての価値が高まります。給与の高い職場への転職も有利になるため、積極的にチャレンジしましょう。
» 介護福祉士と社会福祉士の違いとは?違いと向いている人の特徴
夜勤を増やす
夜勤の回数を増やすことは、手軽に介護福祉士としての年収を上げる効果的な方法です。
介護福祉士の夜勤の仕事には、法律で決められた深夜手当とそれぞれの施設が独自に設定している「夜勤手当」が支払われます。
介護福祉士の夜勤手当の一般的な金額は、1回あたり5,000~10,000円ほどです。
例えば夜勤手当が1回あたり8,000円の場合、夜勤を月に2回増やすだけで月収は16,000円アップします。年間では夜勤手当で約19万円の年収アップにつながる計算です。
無理のない範囲で夜勤回数を増やすことで、効率的に収入を伸ばせます。夜勤は介護福祉士の年収アップの観点で見ると魅力的な反面、体力的な問題や子育て中の方にとってはなかなか難しい場合があります。
介護福祉士として年収を上げるには自分の働き方に合わせて、無理のない範囲で夜勤の回数を増やしましょう。
私は転職で夜勤手当が3,000円アップしました!
回数も1日増えたのでトータル月20,000円増えた経験があります。

管理者・施設長を目指す

介護福祉士として年収を大きく上げたい場合、管理者や施設長を目指す方法もあります。管理職や施設長になると役職手当がつくため、介護福祉士の年収は大幅に向上する可能性があります。
施設の規模や経営状況によっては管理職や施設長になることで、年収500~600万円以上を目指すことも可能です。
管理者や施設長の仕事内容は現場の介護業務に加え、以下のようなマネジメント業務も担当します。
- スタッフ育成
- シフト・働き方管理
- 収支管理
管理者や施設長になるには、まず介護福祉士として現場で経験を積んでいきます。次にリーダーや主任といった役職を経験しながら管理職や施設長にステップアップしていくことが一般的です。
介護福祉士が管理者や施設長に昇進するには、リーダーシップやコミュニケーション能力が求められます。
給与の高い施設や地域へ転職する
今の職場で現在よりも給与アップが難しいと感じるなら、給与の高い施設や地域へ転職することも一つの有効な方法です。
介護福祉士の給与は働くエリアや施設の種類によって大きく変わります。
同じ仕事内容でも、勤務先を変えるだけで介護福祉士の年収が数十万円上がるケースも数多くあります。
介護福祉士の年収が高い職場の特徴は以下です。
- 給与水準の高い地域
- 給与の高い施設形態
- 運営母体が大きい施設
- 手当の充実度
- 処遇改善加算の取得状況
大手の社会福祉法人や医療法人が運営する施設は、経営が安定しているため介護福祉士の給与や福利厚生が充実している傾向があります。
基本給の高さだけでなく、賞与(ボーナス)の実績や夜勤手当、資格手当などの手厚さも介護福祉士の年収を左右する重要なポイントです。
転職を検討する場合は福利厚生の充実度や施設の大きさなどに注目し、介護福祉士として年収アップを目指しましょう。
» 介護職の転職活動を徹底解説!スムーズに進めるコツも紹介
介護福祉士資格を取得する年収以外のメリット

介護福祉士の資格を取得することは、年収アップ以外にもメリットがあります。介護福祉士の資格を取得するメリットは以下のとおりです。
- キャリアアップに役立つ
- 転職活動で有利になる
キャリアアップに役立つ
介護福祉士の資格は将来のキャリアの選択肢を大きく広げ、ステップアップの助けになります。
介護の専門家であることの公的な証明になるため、より責任のある仕事を任され、新たなキャリアへの道が開けます。
介護福祉士の資格を取得すれば、以下のようなキャリアを選ぶことが可能です。
- 現場のチームリーダーやサービス提供責任者など、指導的な立場への昇進
- 実務経験を積んでケアマネジャー(介護支援専門員)の受験資格を取得
- 介護福祉士を育てる学校の先生や研修の講師など、教育分野への進出
- 介護福祉士の経験を生かした情報発信をし、フリーランスとして活動
- 訪問介護事業所の設立など、将来的な独立・開業
介護福祉士の資格は目先の給与だけでなく、長期的なキャリアプランを考えるうえで非常に役立ちます。
» 介護福祉士資格を取得するメリットや取得ルートを解説!
転職活動で有利になる
介護福祉士の資格は転職活動を有利に進めるうえで大きな武器になります。介護福祉士は介護に関する専門的な知識やスキルを持っていることを証明できる国家資格です。
介護福祉士の資格を取得すれば、転職活動において以下のようなメリットが得られます。
- 応募条件が「介護福祉士必須」の求人が多く、職場の選択肢が広がる
- 給与面で優遇されやすく、より良い条件で採用される可能性が高まる
- 需要が高く求人数も安定しているので、ブランクからの復帰や再就職がしやすい
介護福祉士の資格を持っていると、自分に合った職場を見つけやすくなります。
介護福祉士の平均年収に関するよくある質問

介護福祉士の年収に関する以下のよくある質問について、詳しく解説していきます。
- 介護福祉士で年収500万円は可能?
- 介護福祉士の年収が低い理由は?
- 他の介護資格と比べて介護福祉士の年収は高い?低い?
介護福祉士で年収500万円は可能?
介護福祉士で年収500万円を達成することは可能です。介護福祉士の平均年収は500万円に届きませんが、役職や勤務先次第で年収を大きく伸ばすチャンスがあります。
介護福祉士が年収500万円を目指すための具体的な方法は以下のとおりです。
- 管理者や施設長などの役職に就いて役職手当を得る
- より専門性の高い資格を取って資格手当をもらう
- 特別養護老人ホームなど給与が高い都市部の施設に転職する
- 夜勤の回数を増やして収入を増やす
- 長く勤めて昇格や賞与アップを目指す
- 介護の知識や経験を生かして副業を始める
自分に合った方法を見つけ、計画的にキャリアを考えることで、介護福祉士として年収500万円の目標達成が可能になります。
私は埼玉よりの東京の特養に勤め、一般介護職で年収521万円以上です。

介護単発バイトアプリと個人事業で、年収800万円以上を達成しました。
介護福祉士の年収が低い理由は?

介護福祉士の年収が低い背景には、国の制度や業界ならではの構造的な問題が関係しています。
介護サービスの料金は国が定める「介護報酬」によって決まるため、事業者が自由に価格を上げて利益を増やすことが困難です。
事業所の利益が限られると、職員の給与に回せるお金も少なくなります。しかし、国は介護処遇改善加算制度を実施したため、介護福祉士の年収は上昇傾向にあります。
介護福祉士は社会に不可欠な専門職であるため、今後の政府のさらなる取り組みに期待しましょう。
他の介護資格と比べて介護福祉士の年収は高い?低い?
介護福祉士の年収は介護現場で働く職員の中では最も高い水準です。資格手当や夜勤手当、処遇改善加算手当も他の介護資格より高く設定されるのが特徴です。
一方で、ケアマネジャー(介護支援専門員)や社会福祉士と比較すると年収は低くなる傾向が見られます。
ただし、夜勤がある介護施設で働く場合は夜勤手当が加算されるため、ケアマネジャーの年収をを上回るケースも珍しくありません。
ケアマネジャーの資格を持ちながらも、収入面の理由で介護福祉士として現場に残る人が多いのはそのためです。
ケアマネをとっても収入が下がることを知り、私はケアマネ取得を辞退しました。

介護福祉士の平均年収を正しく理解して自分に合った働き方を選ぼう

介護福祉士の平均年収は年齢や施設形態、地域、勤続年数によって大きく異なります。介護業界全体でも処遇改善加算制度によって介護福祉士の年収は徐々に改善傾向です。
介護福祉士が年収を上げる方法は以下の4つです。
- 上位資格の取得や研修を修了する
- 夜勤を増やす
- 管理者・施設長を目指す
- 給与の高い施設や地域へ転職する
自分に合った働き方や職場を見つけると、年収アップだけでなく、長く安心して働ける環境を手に入れられます。
年収の現状を把握し、自分に必要なステップを見極めながら、介護福祉士としての将来を前向きに描いていきましょう。
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